株式会社アルネッツ（以下、「甲」という）は、甲が運営するオンライン学習支援サービス「DX Academy」（以下、「本サービス」という）の契約利用者（以下、「乙」という）が本サービスを利用することに関して以下の利用規約（以下、「本規約」という）を定めます。
乙は、本規約および甲が別途定めるプライバシーポリシー（以下、「プライバシーポリシー」という）を熟読する必要があります。なお、乙は、本規約のすべての条項に同意したうえで本サービスへの登録申し込みを行うものとします。
尚、契約利用者としての乙が法人格の場合は、乙は管理下にある利用者に本利用規約を遵守させる責任を持つものとする。

 

第１条　規約の適用
甲は、 本規約を定め、これにより本サービスを提供します。
２ 甲乙間において本規約とは別に法人契約がある場合は、法人契約の規定が優先するものとします。ただし、プライバシーポリシーについては、この限りではありません。

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第２条　規約の変更
甲は、乙の承諾を得ることなく本規約を変更することがあります。また、同様にサービス仕様書又はその他追加される規約を変更することがあります。この場合は、料金その他の提供条件は変更後の規約に基づくことになります。

 

第３条　サービスの利用範囲
乙は、本サービス内容（オンライン講義、動画配信、フォーラム等への参加等）を利用することができます。
２　推奨環境は、デスクトップブラウザ：Google chrome /Firefox/safari/Microsoft Edge、モバイルブラウザ：iOS safari 11以降/Google Chromeとします。Internet Explorerは対応していません。  

 

第４条　利用方法
乙は、あらかじめ本規約をよく読み、本規約の内容に同意した上で、甲が指定する方法により、登録手続きを行う必要があります。
２　乙は、登録手続きにあたって、別途甲が要求する利用希望者自身に関する情報（以下「登録情報」といいます。）を登録しなければならないものとし、登録情報に関して以下のことに同意します。
３　乙は、登録情報の登録完了後も常に最新、完全、かつ正確に保つこととし、登録情報に変更が生じた場合、第７条に定める変更手続きをします。
４　乙は、(1)個人、(2)法人等の団体のいずれかである必要があります。
乙、及び法人代表者が未成年の場合、本サービスの利用に当たって、事前に、親権者その他の法定代理人から本サービスを利用することに許可を受ける必要があります。
甲は、本項に定める乙が本サービスを利用している場合には、本項目に定める許可を得ているものとみなすことができるものとします。

 

第５条　申込みの承諾
甲は、乙が本規約を了承、及び前項の登録情報に対し、甲が承諾した時に成立します。
２　甲は、登録申込みについて、甲所定の審査を行う場合があります。甲が乙の登録申込みを承諾しない場合でも、甲はその理由又は審査の基準等について乙に開示する義務を負わないものとし、甲が登録情報を承諾しないことにより、又は第三者に生じた損害及び結果等について甲は一切責任を負わないものとします。
３　次の各号の一に該当する場合には、承諾後であっても直ちに登録を解除することができるものとします。
(１)登録時に虚偽の事項を通知したことが判明した場合
(２)乙が過去に不適切な行為などにより登録の解除を受けたことが判明した場合
(３)乙の利用により、技術上または甲の業務遂行上著しく支障があると甲が判断した場合
(４)クレジットカード会社、その他甲の指定する決済手段提供会社等により乙の指定したクレジットカード、またはアカウント等の利用が停止させられた場合、または本サービスの支払いを遅延または怠った場合
(５)乙が資産について差押え、仮差押え、仮処分、強制執行若しくは公租公課の滞納処分を受けた場合
(６)破産手続き開始、民事再生手続き開始、会社更生手続手続き開始、又は特別清算手続き開始について自ら申立て、又は第三者から申立てられた場合
(７)本規約に定める禁止行為を行った場合
(８)乙が反社会的勢力に関与していると、甲が判断した場合
(９)犯罪、不正な個人情報収集に利用される恐れがある場合
(10)その他、甲が乙を不適当と判断した場合

 

第６条　利用料金
乙は、本サービスの利用料金を、甲に支払う必要があります。本サービスの利用料金は、本サービス内プラン（料金）ページに定めるものとします。
２　理由の如何を問わず本サービスの提供が停止、中止等した場合でも、甲はすでに受領した利用料金を乙に一切返金しないものとします。

 

第７条　支払方法
乙は、甲に対して、第６条の利用料金を銀行振込またはクレジットカードにて支払わなければなりません。
それ以外の方法により乙が利用料金を支払ったことにより甲が利用料金の支払を確認できないこと並びに本サービスの利用停止処分等によって乙に発生した結果及び損害について、甲は一切責任を負いません。
２　当該支払方法により本サービスを利用する場合、利用可能期間は本サービス提供プランに基づきます。
３　乙が法人格の場合は法人契約の規定に則るものとし、乙は料金および支払方法等について、法人に確認するものとします。
 
第８条　本サービスの有効期間
本サービスの利用可能期間は、利用開始日の日付（例：利用開始日が1月15日であれば毎月15日）を起算日として一年を単位とします。ただし、法人の場合は法人契約を優先するものとします。
利用可能期間は、利用料金を支払うことにより更新することができます。なお、同支払方法は、第７条に定める手段にて行われるものとします。
 
第９条　登録情報の取り扱い
甲は、乙の登録情報をサービスの本サービスの提供の目的にのみ使用するものとします。
２　甲は、乙の登録情報を乙の事前の承諾なく第三者に開示しないものとします。ただし、以下に該当する場合は、この限りではありません。
（１）法令等に基づき開示を求められた場合
（２）公的機関より開示を求められた場合
（３）本サービスの全部または一部を業務委託する場合
３　甲は、乙の登録情報のうち、「個人情報」に該当する情報について、プライバシーポリシーに則り取り扱うものとします。
 
第１０条　電子メールによる通知
甲は、本サービスに関する重要な情報を送信する場合、乙が甲からの電子メールでの通知等の受信をすべて拒否する設定をした場合でも、電子メールの送信ができるものとします。
２　電子メールによって行われる通知は、乙の登録情報に記載された電子メールアドレス（以下、「指定メールアドレス」という）宛への発信をもって完了したものとみなします。
３　乙は、指定メールアドレスに関する各種設定等を変更し、甲からの電子メールの受信を許可しなければなりません。
４　乙は、指定メールアドレスに不備、誤記があったことまたは乙が受信設定の変更を怠ったことに起因して甲からの電子メールが乙の元に届かなかった場合、同不到達に対して、一切責任を負わないものとします。なお、乙は、同不到達に起因して生じるすべての損害等を賠償する義務を負うものとし、いかなる場合も甲を免責するものとします。

 

第１１条　変更の通知
乙は、申込時の内容に変更が生じた場合は、すみやかに甲所定の方法により甲に通知するものとします。

 

第１２条　継続停止
乙は、甲の定める方法で甲に届出ることにより、いつでも本サービスの継続利用の停止手続きを申し込むことができます。この場合でも、甲はすでに乙から受領した利用料金を一切返金しないものとします。尚、申込時の利用期間内は停止手続後も利用可能です。

 

第１３条　著作権等の帰属
本サービスに関して提供される資料、マニュアルその他一切の資料及び情報（以下、「資料」といいます。）に関する著作権、特許権等の知的財産権その他一切の権利は、甲に帰属するものとします。
２　乙は前項の資料等を、本サービスの利用に必要となる場合を除いて態様の如何を問わず使用、複製、改変等してはならないものとします。

 

第１４条　秘密保持
甲は、本サービスの提供に関連して知り得た乙の秘密情報を第三者に漏洩しないものとします。ただし、裁判所の発行する令状に基づく場合はこの限りではないものとします。

 

第１５条　システムメンテナンスおよび障害
本サービスの提供に関し、システムメンテナンスを施す必要があると甲が判断した場合には、甲は、予め指定した方法で乙に通知することにより、システムメンテナンスを行うことができるものとします。但し、緊急の場合は通知をしないことができるものとします。なお、サーバーダウン、電気通信回線の異常、その他のシステム障害が発生した際には、甲は復旧に努めるものとしますが、その障害復旧期間中において、乙が不利益を被ったとしても、甲は一切の責任を負わないものとします。

第１６条　情報等の削除
甲は、フォーラム等に記載された文章その他乙が掲載等した情報等について、第三者からクレーム、異議等があった場合、又は甲の裁量により不適当と判断した場合には、当該文章若しくは情報の全部又は一部を、乙の承諾なく削除等することができるものとします。
２　削除に関して乙及び第三者に対して生じる損害について、甲は一切責任を負わないものとします。
 
第１７条　権利譲渡等の禁止
乙は、甲の書面による事前の承諾を得た場合を除いて、本規約上の地位、乙たる地位、並びに本規約に起因若しくは関連して生じる甲に対する一切の権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡、承継、担保提供、その他の処分をしてはならないものとします。

 

第１８条　個人情報の取り扱い
個人情報の取り扱いについては、別途甲が定めるプライバシーポリシーに従うものとします。

 

第１９条　損害賠償
甲は、本規約に別段の定めがある場合を除いて、甲の責に帰すべき事由により本サービスの提供に起因または関連して乙に現実に生じた直接かつ通常の損害を、当該損害が発生した日の属する月の直前の月における利用料金の額を上限として賠償するものとします。但し、甲の故意又は重過失により本サービスの提供に起因または関連して損害が生じたときは、この限りではありません。
乙は、本サービスの利用または本規約に定める義務等の違反により甲に損害を与えた場合は、当該違反に起因又は関連して甲に現実に生じた直接かつ通常の損害を賠償するものとします。

 

第２０条　苦情及び相談への対応について
乙から個人情報の訂正、追加または削除の申出を受けたときは、遅滞なく適切な処理を行います。且つ、個人情報の保護と適正な取扱いに関する苦情に適切かつ迅速に対応します。

 

第２１条　サービスの変更、中断・終了
甲は、乙に事前の通知をすることなく本サービスについてその内容の全部又は一部を変更することができるものとします。
２　甲は、事前に当ウェブ上での掲示または乙への電子メールの送信により通知をすることで本サービスを中断または終了できるものとします。 また、国内外の政治情勢・自然災害等、提供するサーバー等の障害またはその他やむを得ない事由により本サービスの提供が困難な場合、 予告なしに本サービスを中断することができるものとします。

 

第２２条　利用者の地位の承継
乙が法人である場合に、乙の合併その他の組織再編（破産の原因たる事実が生じるおそれがあること、事業の継続に支障をきたすことなく弁済期にある債務を弁済することができないこと等の事由による合併その他の組織再編を含む）により、乙の本規約に基づく地位が他の法人に承継されたとき、当該他の法人は、甲に対し、速やかにその旨を申し出なければなりません。

 

第２３条　禁止事項
乙は、本サービスを利用するにあたり、次の行為を行わないものとします。
(１) 有害なコンピュータプログラム等を送信または書き込む行為
(２) 他の乙のアカウントおよびパスワードを不正に使用する行為
(３) 他の乙あるいは第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為
(４) 他の乙あるいは第三者を誹謗中傷、名誉を傷つけるような行為
(５) 他の乙あるいは第三者の財産、プライバシーを侵害する行為
(６) 本サービスを営業行為・営利目的及びその準備に利用する行為
(７) 選挙の事前運動またはこれに類似する行為
(８) 公序良俗に反する内容その他若年者にとって不適当な内容の情報、文章および図形等を他人に公開する行為
(９) 本サービスの運営を妨げるような行為
(10) 法令に違反する行為
(11)　他の乙あるいは第三者に本サービスの内容を共有、閲覧可能にする行為
(12)　本サービスの内容をスクリーンショット、画面録画、写真、ビデオ録画、テキストのコピー等、その他すべての方法において記録する行為
(13)その他、前各号に該当するおそれのある行為またはこれに類する行為
２ 甲は、その他甲が本サービスの運営上不適切と判断したデータを削除することがあります。

 

第２４条　免責事項
乙は、下記の各条項に定める事項に起因または関連して生じた一切の損害について、甲がいかなる賠償責任も負わないことに予め同意します。
本サービスの利用に際し、以下のような事由により、満足な利用ができなかった場合（以下の状況を含みますが、これらに限定されません）
(１)本サービスの学習効果や有効性、正確性、真実性等
(２)本サービスに関連して甲が紹介・推奨する他社のサービスや教材等の効果や有効性ならびに安全性や正確性等
(３)甲の提携先企業が提供するサービスの不具合、トラブル等により本サービスが利用できなかった場合
(４)乙が本サービスを通じて、自己責任で受信した、または、開いたファイル等が原因となりウィルス感染などの損害が発生した場合
(５)乙の過失によるパスワード等の紛失または使用不能により本サービスが利用できなかった場合
(６)本サービスで提供するすべての情報、リンク先等の完全性、正確性、最新性、安全性等
(７)本サービスまたは本サービス内でリンクしている甲以外の第三者が運営するウェブサイトの内容やその利用等
 
第２５条　準拠法
この規約は日本法に準拠し、日本国法に従って解釈されるものとします。

第２６条　紛争の処理
乙と甲との間における一切の訴訟については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以　上

 

策定　　2022年1月20日
改訂　　2022年6月15日